平成21年10月下旬の記事




10月31日
連日民主党政権の悪口を書き気が引けますが、今日もその続きです。

自民党政権の時の澱を取り除くには政権交代のショック療法が必要であると、民主党にはある程度の期待を持っていましたが、次々と裏切られています。脱官僚政治がマニフェストの重要事項でしたが、日本郵政会社の社長は大蔵省の元次官を起用、これで天下り規制、渡り禁止は根拠を失いました。あの人は良くて、何故俺は駄目なんだと言われても反論できません。

今朝の産経は、八ツ場ダムも中止すれば川幅を拡幅する必要があり、移転を迫られる住民が多く出るとのこと、既に野田市では過去2回の引き堤がされ、堤防沿いに暮らす多くの住民が立ち退きを強いられたと報じています。マニフェストに乗せる前に十分にこれらの検証がなされた形跡はありません。

民主党のモットー「生活が第一」であれば、ダム建設地や流域の住民の事情を聞き、ダム建設を中止しなければなりませんし、普天間移設では首相が今も言い続けている、「沖縄住民の痛みを軽減するため県外移設をする」と言うなら、日米のこれまでの約束は破棄し、新たな方向を示さなければなりません。

今朝の産経に岡本行夫氏が「必要なのは怒れる艦長だ」というエッセーを載せています。ジュネーブの国際会議での席上、岡本氏は参加者に「護衛艦隊の活動にあって最も重要なことは何か。」と質問した時、「予想もしない答えが返ってきた。「それは、アングリー・キャプテン(怒れる艦長)だ」との回答が返ってきたのだそうです。「本国との協議を面倒がったりする官僚型の人間が指揮官ではだめだで、強い正義感をもって海賊行為を憤り無法者をふん捕まえる「怒れる艦長」でなければだめだということだ。」と岡本氏は書いています。

民主党政権は、怒れる艦長の振りをして様々な改革をやろうとしている様に見えますが、実は優柔不断であちらを立てればこちらが立たず、その結果蟻地獄に陥っているように見えます。もがけばもがくほどお金は足りない、住民や地方自治体の支持は得られない、安全保障体制は危機に瀕するという結果が、政権成立一カ月余で既に現れてきました。

民主党はマニフェストのトップに「国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、」と書いています。選挙で国民の支持を得たと自負するなら、そのとおり邁進しなければすぐに沈没が待っていると思わざるを得ません。


10月30日
岡田外相が普天間基地を嘉手納に統合する案を推進すると頑張っています。よく知られているように、この案は既に検討され尽くしたもので、特に運用上は無理だということが米側から明確に示されています。岡田外相は再度米側に統合の可能性について説明を求め、ライス在日米軍司令官は有事即応能力が低下すると統合に反対する意見を述べたそうです。

政府・与党内で検討されている嘉手納統合案は、同基地所属のF15戦闘機(54機)を20機に削減し、来機による訓練も認めないことで、騒音を軽減させるとしているのだそうです。これでは米軍が呑めないのは当然ですが、そのこと以上に米軍は安保条約に基づく日本防衛の責務を果たせないことになります。

一個航空団を一個スコードロンに削減し、外来機の飛来も禁止するとは、民主党は何を考えているのでしょうか。沖縄正面は今や日本防衛の最前線です。いざ有事となれば、F-22も飛来、タンカーや電子戦機、情報収集機も多数運用されることが予想されますから、2本の滑走路はフルに運用されるようになることは目に見えています。そこに普天間の海兵隊が割り込むことなど、出来ない相談ですし、米側が怒るのも当然のことです。

日本の政治家の軍事音痴ぶりはそこここで露呈していますが、これほどとは言葉を失います。民主党政権は日本の防衛体制がどれほど低下しても気にしない、太平楽な政権です。


10月29日
破壊された「くらま」の艦首は無残でした。これに比較して韓国コンテナー船の被害は少ないように見えたのは皮肉なことです。護衛艦といえども最近は鉄板は薄く、艦首部分は脆弱なのだそうですが 、フォークランド紛争で英駆逐艦「シェフィールド」が1発のエグゾセで炎上してしまった事例が思い起こされます。被害が艦首だけで済んだのは幸いだったのでしょうか。

国会論戦が始まりました。自民党の追求を総理や閣僚が多くの問題は自民党時代に原因するものだと切り返す場面が多く見られました。このような前政権に自分の負い目をなすり付けるような姿勢はみっともないことです。それにも増して、質問をはぐらかすような答弁が続き、政権交代があっても政治家のレトリックは変わらなかったと落胆しました。

今日の参院代表質問で鳩山首相は「日米同盟のあり方について包括的なレビューを進めていきたい。 ...」と述べ、同盟関係を見直すと言明しました。どのような方向へ見直すのか、これまでの経緯から見れば、具体的には地位協定が対象になるのは確実、アフガン支援も給油は中止、その対案は当分出て来ないでしょう。これらの政策をもって日米関係を深化すると言っても、米側は信用しないでしょう。

先日ゲーツ国防長官が来日、普天間問題などを協議しましたが、外務省関係者は「ゲーツ長官は会談後、米国大使館に戻って激高していた」と述べたそうです。防衛省での栄誉礼や、いったんは設定された北沢氏との食事もキャンセルしたのを見れば、今日米同盟を見直すと言えば、どんなことになるか心配は限りがありません。

日米の外交筋が、今の状況ではオバマ訪日には成果を期待できないとし、大統領の来日中止とともに、普天間移転も白紙に戻る可能性がある、と語ったと伝えられます。この話には少々眉に唾付けて聞かなければなりませんが、その方向へ向かっていることは確かと思います。


10月28日
昨夕、関門海峡で護衛艦「くらま」が韓国のコンテナ船と衝突、艦首部が大破炎上しました。新聞の報道振りを見ますと、コンテナ船が前を走る船を追い越そうとしていたという報道は朝日だけ、コンテナ船の進路が事故原因らしいと匂わせています。その他の新聞は事故原因については調査中との報道をしています。

NHKは「くらま」が下関寄りの航路を航行することになっており、事故は下関寄りで起きたとし、韓国船がはみ出したのではないかとの推測を言外に言っているように感じられます。

この海峡の操船・操艦については知識がありませんが、関門橋付近で船の航行状況を見たことがあります。狭い航路を多数の船が行き交い、かつ潮の流れは一見しても早いのが分かりますから、航行にあたる人達の苦労は大変なものだろうと思います。そんな中でも、なんとか事故を防げなかったのか、例え事故原因がコンテナ船側にあったとしても、大型護衛艦が損傷し、海自の戦力が減ったことは間違いない事実です。

この様な状況の中で、防衛大臣の発言が揺れています。普天間の辺野古への移設はマニフェスト違反ではないと苦しいレトリックを使い、早速総理にそのような考えはないと否定されました。またインド洋で補給活動中の海上自衛隊の艦艇をソマリア沖で海賊対策にあたる外国艦艇の補給活動に転用する案についても検討に値するとしましたが、これも総理に否定されました。

閣僚が発言し、総理が否定するという図式が多発しています。自民政権下では閣内不一致と叩かれたところですが、周辺はまだ試運転だと見ているのでしょうか。現状では、政府と党との関係、政府と与党の社民党や国民新党との関係も円滑とは思えません。


10月27日
鳩山首相の初の所信表明演説が行われ、マスコミ各社が社説で批評しています。曰く、「理念は現実に刻んでこそ」朝日「理念」だけでは物足りない」読売、「友愛政治」実現の道筋を」毎日、「見えない政策の優先順位」産経とあります。総括してみれば、理念先行具体性欠如というところでしょうか。

私見では、あの演説スタイル以外には考えられない、いかにも鳩山氏らしい演説であったと感じました。52分間という長い演説でしたが、具体的な政策には全く踏み込まず、理念を述べ続けたのです。自分の政治資金、普天間移設、日本郵政人事、財政と具体的に説明して欲しい項目は山積していましたが、何れも当たり障りのない言い方で済ませました。

演説を聞いた人達の所見の中で、首相の弟、邦夫氏の所見が私には響きました。邦夫氏は「兄弟だから1、2割は共感するが、あとはただの美辞麗句だ。辞書の中から美しい言葉ばかりを全部引っ張ってきたような作品だ」とした上で、「社会主義政権を美辞麗句で表現したのが今日の所信表明演説で、兄の本意だとは思えない。兄は社会主義者ではないから」と同情を交えて語ったと産経は伝えています。

首相の真の思想は奈辺にあるのか、邦夫氏がいうように社会主義者ではないでしょうが、今の民主党の人の構成など考えると左派にすり寄ったようなことしか言えなくなっているのではないかと思います。過去の首相の防衛関係の発言や行動を振り返って見ますと、改憲論者であり、10年前に「「自衛隊は戦力で国際的には軍隊だ。憲法で自衛隊を軍隊と認め、やることやらないことを明確にすべきだ。」と発言しています。

しかし、首相の靖国参拝には反対、外国人への参政権付与に賛成など保守派とは思えない行動もあり、なかなか分かりにくい人物です。それに輪をかけて、これまでの発言はぶれが大きく、北朝鮮への先制攻撃(賛成→絶対反対)核武装議論(容認→絶対反対)と変化していますから、いよいよ分かりにくくなっています。

こう見ると、演説に具体性が欠けていたのは首相の性格と友愛の精神が然らしむるところでもあると感じます。


10月26日
昨日の参院補選で民主党が2勝する中、宮城県知事選で自民が後援する村井嘉浩氏が再選されました。民主党の候補者が対抗して出馬する中、74%の得票率を得て圧勝しました。村井氏は防大28期卒の陸上自衛官の経歴があり、再選を祝福したいと思います。

民主党は菅副総理など複数の幹部が応援しましたが、村井氏の優位は揺るぎませんでした。村井氏は富県戦略を唱え、企業誘致などで雇用創出に努めたことなどが県民に評価されたのが勝因とされています。しっかりした政治をやれば民主党に吹いていた風は微風にもならなかったことが実証されたと感じます。

昨日は海上自衛隊の観艦式が相模湾で行われ、外遊中の鳩山総理に代わり、菅副総理が訓示し、ソマリア沖での海賊対処活動を「広く内外から高い評価と感謝の言葉をいただいている」と述べた上で、「自衛隊はわが国の主体的判断と民主的統制の下で自衛隊が国際社会の平和と安定に貢献していくことを望む」と訓示しました。

民主的統制とは何を言うのか、WAPEDIA によれば、欧米ではシビリアン・コントロールについてその本質をより的確に表現するPolitical Control(政治的統制)、あるいは、民主的統制・デモクラティックコントロール(Democratic Control Over the Military)という表現が使われることが、より一般化しつつある、と書かれています。

また、他の資料では、民主的統制の代表的なものが、憲法、民主的選挙による立法議会、三権分立などがあり、広義の民主的統制としては、マスコミや世論、多国間のチェック機能などの存在ががあるとされています。菅副総理が何故文民統制ではなく、民主的統制という言葉を使ったのか、聞き慣れないことばであるだけに、説明が欲しいと思います。

菅副総理がソマリア沖の活動を讃えたのは結構ですが、給油活動への言及はなかったでしょうか。何年も努力を続け、今後も継続することを多くの国から要望されているこの活動への言及がなかったとするなら、最高指揮官として失格です。これからの活動を政府の方針としてやめるにしても、労をねぎらう姿勢があって然るべきです。


10月25日
プロ野球クライマックス・シリーズが終わり、セントラル、パシフィック両リーグとも日本シリーズ進出チームが決まりました。両リーグとも優勝チームが進出ということで、先ずは妥当なところで良かったと思います。勝率5割を割ったヤクルトがセの代表になったりすれば、おかしいという声が高まるでしょう。

楽天の野村監督が今期で引退しますが、何故か楽天に惹かれるところがあり、ファンになっています。老将が寄せ集めのチームを整え、次第に戦力が向上し、今年はチームカラーが出てきたように感じていました。野村監督がアラウンド古希の年代の人たちに、まだ頑張れるのだという勇気を与えてくれたと思います。

我が家から車で15分ほどのところに鎌ヶ谷球場があり、日本ハムの2軍の球場になっています。ダルビッシュや森本など今活躍している選手が2軍にいた頃にこの球場で見たことがあり、ダルビッシュは勿論のこと、森本も2軍の時から人気があって、打席に立つと声が掛かっていました。このチームにもシンパシーを感じています。

セ・リーグ優勝の巨人ですが、私も王・長島が活躍した頃は大ファンでしたが、有力選手の引き抜きが目立つ頃からアンチ巨人になりました。巨人に勝つならどのチームでも応援する気分でしたが、最近は原監督が育てた若手が成長し、名前を知らない選手が多くなりましたので見直しています。

私ども自衛官OBは現役の頃全国を転勤して歩いたため、かつて勤務した土地に親しみを感ずるところが多いと思います。プロ野球だけでなく、高校野球も、住んでいるところや郷里の高校の他にも応援したくなる地方の高校が沢山あります。こんなところにも自衛官であったことの幸せを見出しています。


10月24日
産経北京駐在員の伊藤正記者が今朝の紙面に「もう一つの国慶節」という記事を載せています。華北平原の西方を走る太行山脈中に、抗日戦争や国内戦争で共産党が拠点にした村落が点在し、その一つに、河北省の万安という寒村がある。その村で建国60周年祝賀行事が行われたことをウェブサイトへの投稿映像で知った、と伊藤記者は書いています。

農民が建てたという質素な記念館の正面中央に毛沢東、その両側に周恩来、朱徳の手製座像が置かれており、村の老人たちはこの像に拝礼して祝ったそうですが、この村は改革解放とは無縁、沿岸地域の繁栄に取り残され、伊藤記者は時計が毛沢東革命の時代で止まっているかにみえるとの所見を述べています。

国民党の軍に追われ、長征をせざるを得なかった時代の共産党軍の状況を思い起こさせる寒村の国慶節ですが、建国60年でこの国の指導者達の意識は大きく変わりました。毛沢東は農民の提供する一杯の粥に飢えをしのぎ、兵が担ぐ輿に乗って山道を踏破したのですが、今の指導層は腐敗が進み、汚職排除が共産党政権の重要な課題となっています。

数年前に話題となった北海閑人著の「毛沢東の真実」には、「抑圧もなければ憎しみもない、階級が存在しない社会の達成への道を歩むことは、とうの昔に断念してしまった。マルクス主義、毛沢東思想の教義や政策とは何だったのか、そして、中共がいまなお支配する現在の体制とその前の体制、国民党の中国統治とどこが違うのだろう。王朝の交代だけではなかったのか。」と現政権を批判しています。

この変質した中国は、今年はGDPで日本を抜き世界二位となるとのこと、力を得るに従い、軍拡、エネルギー収奪、領土領域拡大、企業買収と支配圏を次々と拡張しているのが現実の姿です。それと同時に、経済で世界に利益を与えていることも事実です。北海閑人氏の批判も、中国指導者たちには聞こえないでしょう。

今、中国の一部で毛沢東崇拝が復活しているとのこと、共産党支配のあまりの変貌振りに危機感を覚える人達が存在しています。そして、その人達を危険視する支配層が上に乗っかっています。


10月23日
普天間移設について、昨日鳩山首相は「まだ焦るこはない」と言い、オバマ大統領訪日までに決着させることを回避しました。本来、国家間の約束を履行しないとするのは、あり得ないことですが、政府はこの約束を一方的に破ろうとしています。

政府は沖縄県内に新たな場所を選定するという代案を出すと言いましたが、これまで何カ所かを選定して検討した結果、最善とされたのが辺野古でした。これから選定作業を行い、環境アセスメントを行い、地元との協議を行い、米側の了解を得るのに、どれくらいの時間と労力が必要なのか、極めて非現実的な案です。特に米側は辺野古以外には考えられないと既に言っているのです。

このような日米間に危機的状況が生じたのは、日本の鳩山政権の政策がその原因であるという見方が米国で広がっています。今朝の産経は元米国家安全保障会議部長 キャロリン・レディ氏の論文を紹介して、「アジアで最重要な同盟関係に広がりつつある分裂を縮めることこそ重要であると同論文が警告していると報じています。ワシントン・ポストの電子版も日本の新政権は米国と対立しつつあり、米政府は鳩山政権との同盟関係を見直すのではという記事を書いています。

この状況が続けば、米側の忍耐も限りがあり、最悪の場合オバマ訪日が中止する可能性がなきにしも非ずです。訪日しても、普天間ではゼロ回答、インド洋の給油は中止、アジアでは米国抜きで東アジア共同体構築を進めるというのでは、何のための訪日か分からない結果になるのが眼に見えています。


10月22日
ゲーツ国防長官は昨日の岡田外相との会談に続き、鳩山首相、北沢防衛相との一連の会談が終えました。朝日は「普天間 米ゼロ回答」と、産経は「米 同盟軽視にいらだち」と何れも米国が強い姿勢を崩さなかったことを報じています。各社の社説は、「新政権の方針を詰めよ」朝日、「普天間問題を先送りするな」読売、「同盟への警告受け止めよ」産経と何れも民主党政権の対応が鈍いことを批判するものとなっています。

読売は「疑問なのは、鳩山首相が「日米政府の合意は重い」と認める一方で、「時間をかけながら良い結論を出したい」などと、現行計画の是非の判断を来年に先送りする態度をとり続けていることだ。」と鳩山首相の煮え切らない態度を厳しく非難しており、マスコミは政府批判一色の気配です。

ここまでこじれたのは、米側の強硬な姿勢もありますが、これに応ずるだけの対案を鳩山政権が当初から持っていなかったのに、県外とか国外移転という実現困難な案をマニフェストに記したことがあります。オバマ大統領訪日は来月12日に予定されていますから、残る時間は3週間ほど、この間に対案を得ることは今の状況では極めて難しいと言えましょう。

今鳩山首相がやらなければならないのは、辺野古移設を決断するかどうかです。決断できなければ、日米関係は極めて難しい状況に陥ることは眼に見えています。さりとて、総選挙後の沖縄の民意は県外移設でまとまりつつあります。民主党政権発足の時から、安全保障問題が政権の最大の問題点であるとの指摘がありましたが、それが現実化しつつあります。


10月21日
岡田外相とゲーツ国防長官の会談が昨日行われ、普天間移設をめぐる双方の見解の差が明瞭になりました。読売が報じた鳩山首相がこの問題を先送りしないという方針を示したというのは、先走りでした。オバマ大統領訪日を控えての重要な会談でしたが、結論は何もで得られなかったことになります。このままではゲーツ長官はオバマ大統領に会わす顔がありません。鳩山首相との会談で巻き返しを図ることができるでしょうか。

政府は昨日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにしました。バラマキと言われる幾つかの政策、特に高速道路無料化、ガソリンの暫定税率撤廃、農家の所得補償など一部の受益者のための政策を実行するために、納税者全員からの徴税を強化するという矛盾した政策と言わざるを得ません。

試算によれば、扶養と配偶者の両控除がなくなると、夫婦と子供二人、年収700万円の家庭で15万円の増税となるそうです。私ども年金生活者にも影響は甚大となることが予想されます。

このような内政外交ともにちぐはぐな動きを示す新政権です。読売は世論調査で連立政権がうまく行っていると思わない人が53%に達していると報じています。特に安全保障問題で順調ではないと感じている人が多くなっているのは、民主党政権発足の時からの懸念が顕在化したものと言えましょう。

今朝の産経抄は民主党のバラマキ政策について「社会主義のにおいがプンプンする」と書いています。産経抄が言う社会主義がどのようなものを言うのか分かりませんが、公平感を阻害する政策であることは確かです。